（3）と同時に設置する太陽光発電設備であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 ※太陽光発電設備のみの申請はできません。

1. 　FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。 
2. 　本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。　
3. 　ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型太陽光発電設備を除く。）でないこと。
4. 　太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
5. 　太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。
   なお、増設の場合においては、既存分を含めて10kW未満のものであること。
6. 　既存の太陽光発電設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があることに加え、次のaからdまでの要件を満たすこと。
   a. リプレース後に発電容量が増加するなど再生可能エネルギー導入に追加性があること。
   b.既存の太陽光発電設備が法定耐用年数期間を満了していること。
   c. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律　第108号）に基づく固定価格買取制度の認定（同制度の買取期間終了後を含む。）を受けている場所でないこと。
   d. 架台等については、引き続き使用できるかどうかの検討を行うこと。
7. 　その他国実施要領別紙2の2．ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。

　次に掲げる単価に太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW単位で小数点以下は切り捨て）を乗じて得た額又は35万円のうち、いずれか少ない額とする。
　7万円/kｗ

　（2）の付帯設備として設置する蓄電池であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 ※蓄電池のみの申請はできません。

1. 　12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。
   　※12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう、複数者からの見積りの取得や、販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システムの調達可否の確認を行ってください。
2. 　据置型（定置型）のものであること。
3. 　20kWh以下のものであること。
4. 　申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業で「蓄電システム登録済製品」として、公表しているものであること。
5. その他国実施要領別紙2の2．ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。

　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き。以下同じ。）の1/3又は47万円のいずれか少ない額とする。（千円未満切り捨て）
　※ただし、蓄電池の価格／蓄電容量（円／kWh）が14.1万円/kWhを超える場合は、14.1万円/kWh×1/3×蓄電容量又は47万円のいずれか少ない額とする。